CONTACT「インバウンド受入環境整備高度化事業」で、地域の観光を強化するチャンス
日本政府観光局（JNTO）も2024年末に発表した通り、訪日外国人旅行者数はコロナ禍前を超える勢いで回復中。
特に、アジア圏からの個人旅行客（FIT）が急増しており、「地方」や「ニッチな観光地」への関心が高まっています。
このチャンスを逃さず、地域の受け入れ環境を強化したい事業者・自治体の方々に朗報です。
補助金の概要
「インバウンド受入環境整備高度化事業」は、観光庁が推進する補助事業で、
インバウンド観光客の利便性・快適性を高めるための施設整備やデジタル対応に最大5,000万円が補助される非常にパワフルな制度です。
例えば、こんな取り組みが対象に…？
- 多言語対応の案内サインの設置
- キャッシュレス決済の導入支援
- 多言語AIチャットボットや翻訳アプリの導入
- トイレ・Wi-Fi等の整備
- 宿泊施設のバリアフリー化
- デジタル観光ガイドアプリの開発・導入
- 混雑可視化・人流分析システム
補助率・上限額
- 補助率：2/3（中小企業の場合）
- 上限額：1事業あたり最大5,000万円
- ※地方公共団体との連携がある場合、さらに有利になるケースも
実際の採択事例を見てみると…
昨年度は、北海道・九州・四国エリアなど、大都市圏以外でも多数の採択実績が出ています。
実際にある地方自治体では、小規模な観光案内所の改修＋多言語サイン設置＋AI翻訳アプリ導入という組み合わせで4,200万円の補助を獲得しました。
しかし、注意点も…
「とりあえずサインを多言語にすればいい」「翻訳アプリ入れればOK」というわけではありません。
観光庁は、「単なる設備投資」ではなく、地域全体での導線設計や受入戦略の一体性・持続性を重視しています。
つまり…
補助金を取れるかどうかは、「戦略設計と実行体制づくり」がカギ。
【ここが重要】成功のカギは、“申請書の質”と“地域連携”
観光庁が評価するのは、地域課題への具体的アプローチと、インバウンド誘客戦略のリアリティ。
ただの「設備投資提案」では通りません。
ここまで読んで、「うちでも活用できるのでは？」と感じた方へ…
実は、この補助金には申請準備に“ある落とし穴”があります。
知らずに準備を進めると、せっかくの申請が形式不備で通らない、ということも。
その「落とし穴」とは…？
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続きは個別相談でご案内しています。
本年度分の公募スケジュールに間に合わせたい方は、お早めにご相談ください。
📩【無料相談受付中】
インバウンド補助金の活用をご検討の方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
【おまけ】
観光、インバウンドの予算、増えてますねー、観光庁、中小企業庁、文化庁、様々な省庁に渡って、予算組まれてます。
ただ・・・もうすでに令和8年度の計画の話になります。今7年度の話をしても進みません・・・
もちろん地方自治体の方々と話すなら、今から話していかないとね・・・
そこらへんのスケジュール組みの相談から受け付けてますので、お気軽に！
